2018年1月8日、広東品勝電子股份有限公司（以下、「品勝社」という）は、アメリカのアップル社及びその関連会社である苹果電脳貿易（上海）有限公司、苹果電子産品商貿(北京)有限公司が中国の独占禁止法の関連条項に違反したと称して、中国国家工商行政管理総局独占禁止法及び不正競争防止法執行局と、国家発展改革委員会価格監督検査及び独占禁止局に告発した。

　品勝社は、アップル社はMFi認証の過程においてMFi認証及び関連認証について費用を徴収し、チップやデータ線の営業利益から配当をもらい、アップル社が一方的にMFi認証を取り消せるという条項を設け、MFi認証を得たデータ線のメーカーはアップル社が指定するメーカーのみからチップやコネクタを購入することができるという制限を設け、MFi認証の基準は公開せず、アップル社が正当な理由なしに品勝社にMFi認証を与えることを拒否するなどの行為は独占に係ると指摘した。

品勝社の弁護士である蒋利瑋は、「中国の独占禁止法の規定に基づき、市場で支配的地位を有する事業者が不公平な高価で商品を販売し、又は不公平な低価で商品を購入すること、正当な理由なしに、取引相手が当該事業者とのみ取引を行うことができるよう制限し、又は当該事業者が指定した事業者とのみ取引を行うことができるよう制限することを禁止する。また、アップル社がチップの販売価格を固定するのは、独占禁止法における『事業者と取引相手が第三者への商品再販売価格を固定するという合意を結ぶことを禁止する』という縦型の独占協議に属する」と述べた。

（出所：法治週末）