最近、第13期全国人民代表大会常務委員会第6回会議にて「『中華人民共和国会社法』の修正に関する決定」（以下、「決定」という）が通過し、公布日から施行された。

「決定」によると、会社法第142条に規定する株式の買い戻しを認める状況が次の6種類に増やされた。1、会社の登録資本の減少、2、当会社の株式を保有する他の会社と合併した場合、3、株式を従業員株式所有計画またはストック・インセンティブに用いる場合、4、株主が株主総会で決議した会社合併、会社分割に異議があるため、同株主の株式を買い取るよう要求した場合、5、株式を上場会社の発行する他社株転換可能債権へと転換した場合、6、上場会社が会社の価値及び株主の権益を維持するために必要な場合。「決定」では、改訂後の会社法は更に、一部の株式買戻しの状況に対する方策決定の流れを適切に簡素化し、会社の自己株式保有量の上限を上げ、会社が買い戻した株式の保有期限を延長することなどを明確にしている。

（出所：中国人大網）